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経産相、東電を行政指導へ 一方的停止「許されない」
枝野幸男経済産業相は28日、東京電力が電気料金の値上げに応じない企業には一定期間後に電気を止める可能性があると説明していることについて、一方的な対応をしないよう行政指導する方針を明らかにした。
枝野経産相は参院経済産業委員会で、電気を止めることについて「契約や法律でこうだから、と機械的な対応をすることは社会的に許されないと思っている。行政指導をする」と語り、東電が柔軟な姿勢で顧客と協議するよう求めた。
家庭向けと異なり、企業など大口顧客向けの電気料金は国の認可なしに上げることができ、東電は4月1日から平均17%値上げする方針だ。