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茨城地区の日本原子力研究開発機構が県内の商工会や観光協会、県経営者協会など
延べ61団体から退会を検討していることが27日、分かった。所管する文部科学省OBの
再就職先を含む公益法人に原子力機構が「会費」名目で巨額な支出をしていた問題で、
民主党行政改革調査会から「不透明」との批判を受け、全拠点で進められている会費削減の一環。
地元からは「問題の本質をはき違えている。培った地域との縁を切るつもりか」と反発の声が上がっている。
同機構大洗研究開発センター(大洗町)によると、退会を検討しているのは町商工会、大洗観光協会、
大洗港振興協会、大洗親交クラブ、大洗ライオンズクラブ(LC)、大洗ロータリークラブ(RC)、
県経営者協会など計19団体。ほかに東海研究開発センター(東海村)、
那珂核融合研究所(那珂市)を含めると延べ61の各種団体から退会を検討している。
年会費は各1万～30万円程度。
大洗研究開発センターによると、2012年度の会費支出について、本部から
県原子力安全協定推進協議会など4団体を除き、軒並みゼロ査定を受けているという。
大洗町商工会には先週、機構職員が訪れ、「新年度の会費(年額12万円)の納入が難しい」と、退会の可能性を伝えてきたという。
坂本博町商工会事務局長は「原子力機構は職員約600人を誇る町一番の法人。
毎秋の商工祭にも出店し、関係は良好なのに退会なんて」と驚いている。
事の発端は1月に発覚した同機構の不透明な「会費」支出問題。
09～10年度に計約2億円を会費として文科省OB再就職先法人などに
支出していたことが民主党調査会の調査で分かった。
原子力機構は今月15日、12年度分の会費について10年度の約8600万円から9割超削減し、
約360万円とする方針を発表。全拠点で会費の支出を厳格に精査している。
2012年3月28日(水)
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