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滋賀県市長会（会長・谷畑英吾湖南市長）は２７日午前、大津市内で会合を開き、
高島、近江八幡の２市が東日本大震災で発生したがれきの焼却処理や
灰の受け入れを検討する考えを正式に表明した。
会合には全１３市長が出席した。環境省の高山智司政務官や山本昌宏廃棄物対策課長が同席し、
がれき処理の現状や安全性について説明。高山政務官は
「それぞれの市の協力が東日本大震災の復興の前提になる。広域処理を正式にお願いしたい」と求めた。
高島市の西川喜代治市長は「震災がれきの広域処理は前向きに取り組みたい」と、表明した。
近江八幡市の冨士谷英正市長も震災がれきを燃やしてできる灰の受け入れに、前向きな意向を示した。
一方で、焼却炉の老朽化や焼却容量の不足により受け入れが困難との見解を示す市長もいた。
「全員でがれき処理を進めるには、国が安全基準を示し、安全を担保する仕組みを
明確にすることが必要だ」（藤井勇治長浜市長）との声も上がった。
【 2012年03月27日 15時10分 】
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