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京都市議会は２７日、府議会に続き、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の
災害廃棄物（震災がれき）の早期受け入れを検討するよう市に求める決議案を可決した。
決議案は、自民、民主・都みらい、公明、京都党、みんなの党・無所属の会の５会派の共同提案。
関西広域連合が示した放射性物質の基準を参考に安全性を判断するよう求めた。
反対した共産を除き、大半の市議が起立し賛成。傍聴席からは
「本当にそれでいいんですか」などと怒号が飛び、一時騒然となった。
共産は放射性物質が付着したがれきを受け入れないよう求める決議案を提出したが、否決された。
市では、来年度の早い時期に大学教授らによる専門家委員会を立ち上げ、
同意を得て市内の焼却場で試験焼却を始める方向で検討を進めている。
門川大作市長は閉会後、記者団に対し「多くの市民が被災地の役に立ちたいと考えていることを実感している」
と述べ、市民の安心・安全の確保と被災地支援を両立させていく意向を改めて強調した。
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２月定例市議会は同日、７３８１億１２００万円の平成２４年度一般会計当初予算案など１０５議案を原案通り可決。
京都党とみんなの党・無所属の会が提出した技能労務職の採用を凍結する条例案を否決し、閉会した。
2012.3.28 02:10
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