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大阪市の橋下徹市長は26日、大阪広域水道企業団との水道事業統合に向けた検討委員会の初会合で、
3月上旬に打ち出した市水道局の民営化方針を撤回、企業団との統合を優先して進める考えを表明した。
検討委員会は、大阪市と、同市以外の府内42市町村で構成する企業団とが、事業統合を目指して2月に発足したが、
橋下市長が9日、報道陣に「(統合より)先に民営化してでも、国内外で仕事をとりたい」と表明したため、初回は、その釈明の場となった。
橋下市長は冒頭、「統合がうまくいかないなら民営化もあるという話をしたが、統合が進むなら、民営化は進めない」と明言した。
また、橋下市長が廃止方針を掲げる市の柴島浄水場(大阪市東淀川区)については、
大阪狭山市の吉田友好市長が「(企業団と市の)6浄水場の最適配置を考えるべきだ」と指摘した。
(2012年3月27日08時55分 読売新聞)
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