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橋下知事が2008年2月､知事選に立候補するときの公約は大阪経済の活性化と財政赤字削減でした｡
以来3年8ヶ月､橋下･松井維新の会は福祉､教育､文化施設の切捨てを実行しました｡
府立高校に勤務する非正規の事務補助員など約350人も全員解雇しました｡彼女らの年収は約110万円です｡いくらも府政赤字削減の助けになりません｡
老人･乳幼児･障害者･一人親の家庭の医療費の1割負担を要求し､青少年期に学ぶ機会のなかった人々が学ぶ夜間中学校での就学援助制度も廃止を提案しました｡
私学助成の3割削減を主張しこれらの一部はすでに実現してしまいました｡
府民にとって真に必要な支出を削減しながら､財政赤字の削減どころか､この3年間に物凄い勢いで､大阪の負債が増えています｡
新規に府債を発行しないどころか､新発府債を1300億円以上も増やしてしまっているのです｡
結果として､平成22年度末には史上初めて6兆円を突破し6兆739億円になってしまいました｡
維新の会は､文字通り､弱者切り捨てを断行しまくって､なにをしているのだということです｡
この財政赤字拡大の原因はなにかというと､弱者にしわ寄せをするだけで､肝心の大阪経済の活性化が全くできなかったことです｡
まるで実現性がない上に､弊害の大きな話ばかりです｡大阪都構想もそうで､それがどういう経済的効果が上がるか不明な上に､
府から都へ規模が大きくなれば地方自治で最も重要視される住民の意志が反映しにくくなります｡
こうして､橋下･維新の会は4年近くも､まるで有効な経済活性化策を打ち出さず､夢を語るというか､法螺を吹くというかばかりしていたので､大阪経済の沈下に拍車がかかり､なんと大阪府の税収入が激減してしまったのです｡
大阪の企業は伸びるどころか､衰退の一途をたどり､法人の所得が減った結果､法人税歳入が1年で1割以上減少してしまいました｡
そんな口先だけの橋下府政3年間で府税収入は4000億円も減り､去年は大阪府税全体の史上最低額を更新し､法人税収入も史上最低となりました｡
これでは少々歳出を削減しても､歳入穴埋めのために借金が増えるのは当たり前です｡
もう､いい加減､大阪府民も市民も､見かけや上手い言葉に騙されず､事実を客観的に見つめ､大阪維新の会にノーを言うべき時だと思います｡
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