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奈良市で、病気で休暇を
取った職員がごみの収集などを行う部署に偏っていた問題で、市の調査委員会は
病気を理由に年間に３０日以上休みを取った職員に
医療機関で診断を受けることなどを求める提言をしました。
この問題は、昨年度、奈良市で病気を理由に休暇を取った職員３００人あまりの
およそ３５％がごみの収集などを行う部署に偏っていたものです。
これについて、弁護士など外部の有識者で作る市の調査委員会はごみの収集担当の
職員にアンケートを行うなどして実態調査を進め、報告書をまとめ、仲川市長に提出しました。
報告書では▼新年度から、年間３０日以上、病気で休んだ職員には次の年度に病気休暇をとる
際市が指定する医療機関の診断書を提出させることを提言しています。
また、▼過去５年にわたり毎年３０日以上、病気で休んでいる職員は、市が指定する医療機関の
診察を受けさせた上で職場の異動や処分ができるようにすべきだとしています。
また、医師や弁護士などで外部の委員会を作って職場の規律などを定期的に調べ、
問題点があれば市に改善するよう勧告を行うよう求めています。
調査委員会の委員長で、上智大学法学部の楠茂樹准教授は、「安易に病気休暇を
とっているという実態がみえる。職場の風土に起因していると思われるので、今後もチェックの必要がある」と話しています。
奈良市の仲川市長は「不自然な病気休暇があることが指摘されている。今後は
しっかりチェックして職員が厳正に職務にあたれるような態勢を作りたい」と話しています。
一方、奈良市の環境部の職員は
提言について、「一部の事例を取り上げて全体が悪いといわれていると思います。
ごみの収集作業は、重いものを持ったり同じ姿勢を繰り返すので体に負担がくるのは当然で、
今後、職員が無理しても出勤する状況になって職員の健康の悪化が心配です」と話しています。
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