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★検査協役員にも天下り 国交省OBら高額報酬 協賛金徴収問題(03/24 07:30)
全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の道内の出先による協賛金徴収問題で、
全軽自協に車検に関わる窓口業務を委託している
特殊法人・軽自動車検査協会(東京)の常勤役員5人は国土交通省のOBや出向者で、
年約1300万~1700万円の役員報酬を得ていることが23日、分かった。
検査協会は全軽自協が納める車検手続きの法定手数料の約95%を得ており、
この手数料が役員の高額報酬に充てられていた。
<北海道新聞3月24日朝刊掲載 URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
▽過去スレ
【社会】 3年間で計3億6千万円 全軽自協が、車検証の名変手続きに「協賛金」を40年前から徴収 国交省が北海道の団体に中止指導
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【社会】 軽自動車の所有者から全軽自協が「協賛金」不当徴収、国が2年前に中止指導 その後も2億5000万円受領
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【社会】 国交省OBが天下る北海道の全軽自協、根拠のない“手数料”を40年間にわたって軽二輪でも不当徴収 返還しない方針
スレリンク(newsplus板)