12/03/28 18:43:55.60 QxjYC7pK0
結局、この事実からわかることは何か。
郵政民営化の真の狙いは郵貯資金と簡保資金の運用委託だったわけです。これが外資が狙っていたことです。
その中には当然米国債も含まれますが、それには止まらない。
もっとわかりやすく言えば、場合によっては民営化された郵政は、あの馬鹿な農林中金のように、
外資から高利回りの怪しげな金融商品、サブプライム関連商品やローン担保証券を売りつけられる
「ゴミバケツ」にされる可能性もあったわけです。今後も、この心配は残ります。
ノーチュウとユウセイは何でも買うということになっていたらと考えると恐ろしい。結果から考えると、
日本国債主体の運用は正しかったわけです。
そもそも郵政三事業は、半分公共サービスみたいなところもある。地方に行けば特にそうだ。
三事業一体のビジネスモデルがうまくいっていたのにバラバラにする事自体が怪しい。
これは竹中平蔵が、外資系から噛んで含められたどうしても必要な条項であり、制度設計だったでしょう。
「貼り付け終わり」
この運用先を見ればわかるように、ゴールドマンサックス、メリルリンチ、三井住友など、
外資と西川率いる三井住友が主体の売国行為、収奪ということがはっきりわかります。
これも真実の１つであり、かんぽの宿偽装評価価値の年間４０憶～５０憶の赤字というのは全くもって嘘である。
国民の多くもこの嘘八百民営化の本質を理解すべきだ。