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★自民も公約破り！郵政民営化撤退
自民党は２７日の総務会で、小泉純一郎元首相（７０）が進めた路線を見直す郵政民営化法改正案を了承、
党方針として正式に決めた。改正案は、現行法が定めた郵政事業の完全民営化を見直す内容。
０５年の郵政選挙を圧勝に導いた、かつての党の看板を外し、
小泉氏が悲願としてこだわった郵政民営化路線に幕引き。自民党の「公約」転換だ。
総務会では、元首相の次男、小泉進次郎青年局長や元首相に近い中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相の３人が反対したが、
「了承」の大声にかき消された。最後は、「全会一致の原則」を盾に、塩谷立総務会長が押し切った。
終了後、進次郎氏は「反対しました」と多くを語らなかったが、出席者によると
、「自民党は決められない政治から脱却しなければ」と述べ、見直しに理解を求めた谷垣禎一総裁に対し、
「今回の内容をもって『決めた』というのは、筋が通らない」と、かみついたという。
一方、中川氏は会見し、「郵政選挙で国民に約束したことを変えるなら、国民に説明すべきだ。
民意を問わずに政策転換するのは、（政権公約にない消費税増税を進める）民主党と同じだ」と、執行部を批判。
「自民党の終わりの始まりだ。今は嵐の前の静けさ。必ずそうなる」と指摘した。
ただ、０９年衆院選で自民20+ 件党が野党転落後、小泉路線に反対した「郵政造反組」を中心に、
見直し派が台頭。一貫して民営化推進を唱えるのは、中川氏ら「数人」（関係者）に激減した。
現行の郵政民営化法を諮った０５年６月の総務会で、亀井静香氏ら造反組と対決したのが、当時国対委員長だった中川氏。
あれから７年。立場は逆転した。
中川氏は改正法案の採決について、「私は反対する」と造反を明言したが、
閣僚経験者は「自民党内の政権交代だ」と冷ややかな見方を示した。改正案には民主、公明、国民新各党が賛成の意向。
自民党執行部は、４月中に成立させるスケジュールを描いている。
小泉元首相の事務所は、「コメントはありません」としている。【中山知子】
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