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★大阪市の原発住民投票条例案否決 維新・自公など反対 2012年3月28日
関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと
市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が２７日夜、大阪市議会の本会議で否決された。
橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の各会派が反対し、共産だけが賛成した。
脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。
維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。
自民は、条例案にあった１６歳以上の投票年齢を２０歳以上に引き上げ、
永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。
直接請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。
市民から署名を集め、市選挙管理委員会の審査で、
請求に必要な有権者数の５０分の１を超える５万５４２８人分が有効と判定された。
住民投票の実現には市議会の過半数による議決が必要だった。
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