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東京都が朝鮮学校に対する２０１０、１１年度分の補助金（東京都私立外国人学校教育
運営費補助金）を凍結し、１２年分を予算計上している問題で、第二東京弁護士会（澤井
英久会長）は２３日、朝鮮学校を補助金の対象とすることを求める声明を発表した。
声明は、東京都知事が朝鮮学校の教育内容などを調査する必要があると議会で説明した
ことに言及しながら、「都が１５年間にわたって朝鮮学校を含む外国人学校一般を補助対象
として補助金を継続的に支給してきたにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみに
対して、合理的な理由なく補助金の対象にしないという別異の取扱いを行うことは、憲法第
14条が保障する平等原則に違反する差別的取扱いというべきだ」と指摘。都知事に対し、
都内の朝鮮学校を、従前と同様に補助金の対象とし、１０年度にさかのぼって、適正な額の
補助金を支給するよう求めた。
ソース 朝鮮新報 2012年3月28日
URLﾘﾝｸ(jp.korea-np.co.jp)
（参考）
朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める会長声明
URLﾘﾝｸ(niben.jp)