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派遣労働者の待遇改善を狙いとする改正労働者派遣法が２８日、参院本会議で
与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。公布後６カ月以内に
施行される。当初案に比べ規制強化部分が大幅に修正されたことで、待遇改善の
効果は大きく後退した。
当初案にあった製造業への派遣と、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型
派遣の原則禁止規定は削除。雇用期間が２カ月以内の短期派遣を原則禁止する
規定も、対象期間を３０日以内に修正された。
派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の
義務化などは、当初案通り盛り込まれた。
ソース 西日本新聞 2012年3月28日
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