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東京電力は、来月から企業などの電気料金を値上げすることについて、来月以降に契約の更新を迎える
２３万件余りのうち、９０％近くが値上げの合意に至っていないことを明らかにしました。
東京電力は、来月１日から順次、契約電力が５０キロワット以上の企業などの電気料金を平均で１７％値上げすることを決めています。
これに関連して東京電力が２７日、契約状況について公表したもので、それによりますと、
来月以降に契約の更新を迎える２３万件余りのうち、８７％が値上げに納得できないなどとして、契約の更新に至っていないということです。
企業など向けの電気料金の値上げを巡っては来月以降でも以前の契約の期間が残っている間は、
これまでの料金を継続することができることから、東京電力に対して説明不足だという批判が出ていました。
東京電力は、電話や文書の通知などで丁寧に説明しながら値上げへの理解を求めていくとしていますが、
契約を更新しないでこのまま電気を使い続けた場合、最短で５月下旬に電気の供給を止める可能性もあるとしています。
一方、３０日までに契約が切れる場合には今回の値上げの対象にはならないとして、今の料金のまま契約を１年間延長できるということです。
これについて東京電力は「説明が不親切で皆様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
更新で合意できない場合は
東京電力によりますと、企業などとの間の契約の約款では、原則、契約が切れた日の翌日から５０日間を更新の手続きの期限としています。
この間に更新できない事情を聞いたり、値上げについての理解を求めたりするとしています。
このため来月１日に契約の更新を迎える場合、値上げに合意せず、契約の更新をしないまま
電気を使い続けた場合は、最短で５月下旬に電気の供給が止められる可能性があります。
ただ、東京電力は「今回は特別なケースとなるため、約款どおりの対応にするかも検討が必要になる。
丁寧に説明を繰り返して、値上げへの理解を求めていく」と話しています。
3月27日 17時35分
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