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民主党は、消費税率を引き上げるための法案について、２７日午後８時から事前審査の会議を始めました。
これに先立って、前原政策調査会長は、焦点となっている景気弾力条項などを巡って野田総理大臣と協議しましたが、
調整は整っておらず、会議を開始したあとも断続的に調整し、２７日夜中に決着を図りたいとしています。
２７日午後８時から始まった民主党の会議には、２００人近い議員が出席しています。
冒頭、前原政策調査会長は「野田総理大臣が『今年度中の閣議決定を不退転の決意で目指す』としていることを、
何としてもやり遂げなければならない。その意味で、きょう、議論をまとめさせていただき、
党として決定させていただきたい」と述べ、２７日夜中の決着を目指す考えを改めて示しました。
これに先だって、前原氏は、野田総理大臣や岡田副総理、それに民主党の輿石幹事長と総理大臣公邸で、およそ１時間にわたって会談しました。
この中では、焦点となっている「景気弾力条項」や消費税率を１０％に引き上げたあとの改革の方針の規定について、
引き上げに慎重な議員にも理解を求めるため、法案をどのように修正するか協議しました。
しかし、会談のあと、前原氏は記者団に対し、「継続だ」と述べ、野田総理大臣と調整が整わなかったことを明らかにしました。
前原氏としては、会議を開始したあとも野田総理大臣と断続的に調整を進めることにしています。
一方、２７日夜の会議では、川内博史衆議院議員が「法案は単なる消費税大増税法案であって
国民の気持ちに沿ったものになっていない。議論を打ち切り、前原政策調査会長へ一任することは認められない」
などとした文書を執行部に提出するなど、小沢元代表に近い議員らは反対する姿勢を強めており、事前審査は大詰めの局面を迎えています。
3月27日 20時46分
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