12/03/27 20:18:59.06 0
>>1の続き
背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB（米連邦準備制度理事会）がゼロ金利政策の
継続を表明するなど、各国が通貨供給量を増やしたことによるカネ余りが、日本株に流れこんで
いる。国内でも、2月14日に日本銀行が追加金融緩和政策を発表し、消費者物価上昇率を
「1％をめど」とするインフレ目標を掲げた。為替も1ドル＝75円台の超円高から3月に1ドル＝83円に
戻し、その水準をキープしている。
日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。
「輸出関連企業は大きな追い風を受ける。トヨタ自動車やホンダは為替予約レートを78円に設定
しており、83円なら1ドル当たり5円分の増益要因になる。来期の日本企業の最終利益は、震災の
復興需要と重なって、平均で2ケタ増、業種によっては7割増が予想されます」（同前）
海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と原発事故を受け、
日本市場から避難していたが、これも持ち直している。外国人投資家による日本株の買い越しは
直近3か月だけで1兆2000億円に達した。
とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が市場で注目されている
ことは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、資産インフレへとトレンドが変わりつつある
ことを物語っている。
思い返せば、バブル期の株価の上昇は、野村ホールディングス（旧・野村証券）が1986年1月の
934円の安値から上昇に転じて、1987年4月には5816円と6.2倍に上昇。三菱地所も1985年2月の
522円から1987年4月の3520円へ、6.7倍も上昇している。
「1985年」は、バブル経済の“入り口”である。前述したプラザ合意の後、2～3年ほどの“助走期間”
を経て、1988年頃からバブルが本格的に花開いた。「2012年」はその“入り口”と符合する。
>>3へ続く