12/03/28 05:40:09.32 jDxuDLpJ0
>>418、他へ（>>181再） 参考までに下記を参照してください。
『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化』
URLﾘﾝｸ(infowave.at.webry.info)
盗聴法改正案が２０１１年に提出され、もし成立していれば、基本的に米国のインターネット･サービス
を利用するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。これは
意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、
もしその通話が米国の管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできる
ことになる。同様に、日本の知人や友人同士が楽しくフェースブックで交流していても、
そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーにある限り、
米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。