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3月26日 23時56分
外国人の出入国審査を効率化するため、法務省の有識者会議は、顔写真の照合システムの導入など、現在、人が
行っている審査を機械で自動化するよう求める中間報告をまとめました。
政府が、観光立国の推進に向けて、日本を訪れる外国人の数を2020年はじめまでに2500万人まで増やすことを
目指しているのを受けて、法務省の有識者会議は、去年10月から入国管理の効率化を検討しています。
そして、現在、入国審査官が行っている審査の大部分を、機械を使って「自動化」を図るよう求める中間報告をまとめ、
小川法務大臣に提出しました。
具体的には、ゲートを通過する際に顔写真を撮影し、パスポートのICチップに登録されている顔写真とコンピューター上で
照合するシステムの導入を検討し、新年度から、どの程度正確に識別できるか実験を行うよう求めています。
また、一部の空港ですでに導入されている指紋で照合を行うゲートの数を増やすことや、目や手の静脈も本人確認に
利用できるかなどの実験も求めています。
中間報告を受けた小川法務大臣は、「2020年の2500万人時代の到来に向け、政府としてもしっかり取り組みたい。
スムーズに出入国してもらうことが大変重要だ。貴重な提案と受け止め、真摯(しんし)に取り組んでいく」と述べました。
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