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>>39の続き
水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感2012.3.25 23:55 （2/3ページ）
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これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、２年前に自民党側の議員立法としてようやく
規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。
ひそかに侵食
林野庁によると、外資による森林地取得は平成１８～２２年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の
４０件約６２０ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。森林地の売買はそもそも１ヘ
クタール未満であれば届け出義務がなかった。
このため、国会は昨年４月、森林法を改正し、すべての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。
だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が１５の自治体から出ている。
昨年１２月に意見書を出した熊本市は「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の１００％を地下
水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。
また、水資源が豊富な長野県佐久市が昨年９月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出
する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。
続く