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水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感2012.3.25 23:55 （1/3ページ）
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外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降、
１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林
野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼
玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自
治体が増えている。
絶対的権利か
法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の
所有者と異なる場合もある。
北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に
届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、
自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。
ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対
・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が
制限される表流水と扱いが異なっている。
続く