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発送電分離をやった国の方が、電気料金高いのが現実なんだ。
フランスは発送電分離を拒絶してるし、ドイツは電力自由化したら合併・買収が
相次ぎ、8大電力体制が4大電力体制に寡占化した。その為に逆に電気料金が上昇した。
アメリカなんざ、カルフォルニア電力危機とエンロン・スキャンダルで電力自由化政策
への世論の批判が急増、電力自由化は政策として事実上失敗したと見なされている。
その為に電量自由化そのものがストップしている有様。
日本でも小売の自由化が進み、独立系発電事業者(IPP)や特定規模電気事業者(PPS)の参入による
大口需要者の獲得が相次いでいる。しかし東日本大震災で東京電力と東北電力の発電設備の被災
電力の余地が無くなり、日本卸電力取引所(JEPX)は震災直後に機能を停止した。この様に取引
所の機能不全に対し大口需要家側から大きな不満が上がっており、日本でも発送電分離に対する
批判が台頭し始めている。その為に大口需要者の取引所からの脱退などの動きが相次いでいる