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市民運動への参加などを自衛隊に監視されて精神的苦痛を受けたとして、東北
６県の１０７人が監視活動の差し止めと約１億円の損害賠償を国に求めた訴訟
の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、「人格権を侵害した」として、
５人に対して計３０万円を賠償するよう国に命じた。ただ、監視活動の差し止
め請求については却下した。
原告側は、自衛隊のイラク派遣が問題になった２００４年、仙台市の男性写真
家が市民団体の代表として反対デモを主催した模様を陸上自衛隊情報保全隊に
監視されたことなどについて、精神的苦痛を受けたと主張していた。
自衛隊が監視していた経緯は、共産党が０７年６月、自衛隊の内部文書を公表
したことで明らかになり、防衛省も情報収集していたことを認めた。これを受
け、同年１０月、活動内容を内部文書に記載されていた４人が提訴。０９年ま
でに１０３人が原告に加わっていた。
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