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北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射予告に対して、田中直紀防衛相は２６日の参院予算委員会で
「近々破壊措置命令を出す決断をしたい。前回の例を参考に対処したい」と述べた。２００９年の北朝鮮ミサイル
発射への対応と同じように、すでに首相の承認を得て作成済みの「緊急対処要領」に基づき、自衛隊法上の
破壊措置命令を出す考えを示したものだ。
自衛隊法８２条の３によると、防衛相が弾道ミサイル破壊措置命令を出すには首相の承認が必要。
ただ、「事態が急変」して首相の承認を得る余裕がない緊急の場合には、緊急対処要領による
破壊措置命令を出せる。田中氏は、破壊のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の配備予定先
については「前回の例にならい首都圏にも配備していく。南西諸島の配備も念頭においている」と述べた。
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