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★東日本大震災 浦安液状化訴訟で三井不動産側、争う姿勢「全く予想できなかった」
・東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどしたのは地盤改良工事を怠ったためとして、
千葉県浦安市の集合住宅の住民32人が分譲販売した三井不動産と関連会社に、
復旧費用など計約7億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁
(戸田久裁判長)であった。三井不動産側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
同社側は答弁書で「巨大地震や、それによる深刻な液状化被害が発生する可能性は全く
予想できなかった」と主張。「地盤改良工事を実施する義務は負っていなかった」としている。
訴えによると、三井不動産が昭和56年に分譲販売を始めた「パークシティ・タウンハウスIII」は
震災による敷地の液状化に伴い、建物が傾き、共用部分などの地面が陥没、給水管・ガス管が
破損するなどの被害が生じたという。原告側は、同社が分譲時、液状化の危険性が高いことを
認識していたことは明らかで、「適切な地盤改良工事を施さずに分譲地を販売したのは
不法行為にあたる」と主張している。
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