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■戦後は続く、どこまでも＝山田孝男
原爆の製造法は二つある。ウランを濃縮する広島型と、プルトニウムを使う長崎型だ。イランは平和利用という名目で濃縮ウランを蓄え、
核武装を疑われている。日本は原発から出たプルトニウムを蓄えているが、疑われていない。
だが、日本に軍事的意図がまったくないとは言えない。平和利用目的の原子力エネルギーにはいつでも軍事転用できるという含みがある。
原発は軍事と無関係ではない。
「核兵器と日米関係」（０６年、有志舎刊）でサントリー学芸賞を受賞した黒崎輝（あきら）・福島大准教授（３９）によれば、
戦後日本の核政策が固まった１９６０年代、原発推進によって「潜在的核保有国」になろうとした政治家や外交官の意図を裏づける資料はたくさんある。
当時の首相は佐藤栄作（１９０１～７５）だった。佐藤は四つの核政策を示した。「非核三原則（核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず）堅持」
「アメリカの核抑止力に依存」「原子力の平和利用推進」「核軍縮推進」である。
このうち「原子力の平和利用推進」には潜在的核保有への意志が秘められていた。
６４年、中国の核実験に強く反発した佐藤は、ライシャワー駐日米大使に「核（兵器）は日本の科学、産業技術で十分、生産できる」と語った。
茨城県東海村で日本初の原発が臨界に達したのが６５年だ。
６９年、外務省高官の研究チームが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常に保持する」という内部文書をひそかにまとめた。
米ソ英仏中にだけ核保有を認めるＮＰＴ（核拡散防止条約）締結直前。福島第１原発１号機完成が７０年。この文書は９４年、毎日新聞のスクープで露見した。
黒崎によれば、核４政策は佐藤の独創とは言えない。それ以前の日米交渉、霞が関、産業界、
与野党のせめぎ合いを踏まえて形成された政策をまとめ、追認したにすぎない。
その後も底流は変わらなかった。北朝鮮の核問題が浮上した９０年代、日本でも核武装論が噴出したが、今なお少数意見にとどまっている。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2012年3月26日 東京朝刊
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