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・北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、
政府は２５日、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）の
活用する方針を固めた。有事法制に基づく「国民保護」での運用は初。発射確認から
１、２秒で情報を伝えることができ、前回の平成２１年の弾道ミサイル発射時より
国民への情報伝達は大幅に短縮される。
２１年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は緊急情報ネットワークシステム
「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」で発射情報を伝えた。今回はＪアラートとエムネットの２段構えでの
対応も検討する。
Ｊアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して１、２秒で自治体の
専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーＦＭ放送が接続されており、音声が
自動的に流れるシステムだ。
エムネットより優れているのは「速報性」。内閣官房は発射情報を約１分後には確認できるが、
Ｊアラートを使えばその数秒後には全国の自治体に情報が届く。これに対し、エムネットを
利用した前回は発射情報が自治体に届くまで３分ほどを要した。
部品などが落下した場合、被害を最小限に抑えるには丈夫な建物内への避難が求められ、
発射から１分超と３分の差は行動範囲を大きく左右する。政府高官は「危機管理の情報伝達は
『巧遅は拙速に如（し）かず』が鉄則だ」と指摘する。
Ｊアラートは２１年の発射の際も活用を検討したが、当時は市区町村の整備率は約１割。
ミサイルが上空を通過した秋田県で導入済みの市町村はゼロ、岩手県も５市町だったため
見送った。これが国会で問題となり、普及を加速させ、整備率は９８％（２３年１２月現在）まで
拡大した。今回ミサイルが上空付近を通過するとみられる沖縄県の石垣・宮古島両市も整備済みだ。
大規模なシステム改修も行った。以前は定型の音声しか発信できなかったが、ミサイル発射や
上空通過といった状況の推移に即応し、音声内容を柔軟に変えられるようになった。
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※図解：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)