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【水産物の放射性物質測定不十分】
宮城県は、 主な漁港がある県内５つの市と町に水産物の放射性物質を測定す
る機器を貸し 出していますが、ほとんどの自治体で測定が行われていなかった
り、測定結果が公表されていなかったりと、十分な対応がとられていないことが
分かりました。 宮城県は、魚や貝などの水産物に含まれる放射性物質を測定
するため、お よそ３００万円の機器を５セット購入し、去年１１月、主な漁港があ
る気仙沼市 、石巻市、塩釜市、南三陸町、それに女川町の５つの市と町に貸し
出しています 。ＮＨＫが各自治体での運用の実態を調べたところ、女川町は、
地元の漁港で水 揚げされた魚介類の放射性物質を測定し、その結果を町の
ホームページで公表し ていました。
一方で、石巻市と南三陸町は測定は行っているものの、結果は公表していま
せんでした。
さらに気仙沼市と塩釜市は、この機器による測定自体を行っていませんでした。
このうち塩釜市は、「気温や湿度が安定した場所が確保できず、測定ができない
」と話しています。また、結果を公表していない石巻市は、「県が公表の基準な
どを定めた指針を策定するまでは、何をどう公表すればよいか分からず、控えて
いる」と話しています。
これについて宮城県水産振興課は、「指針の作成が遅れ、自治体の対応にばら
つきが出ていて申し訳ない。国や県による調査は行われているが、市や町でも
測定が行われ、結果が公表されるように対応を急ぎたい」と話しています。
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