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１１１施設で７億６００万円 世田谷区電力競争入札 経費削減効果４４００万円 2012年2月29日
世田谷区は二十八日、小中学校や区役所庁舎など区の百十一施設を対象にした電力の競争入札を行い、
都内の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が七億六百万円で落札したと発表した。契約期間は四月一日から一年間。
入札に参加したのは二社で、落札業者は東京ガスなどが出資するＰＰＳ最大手のエネット。
落札価格は現在の東京電力の年間電気代を三千六百万円上回ったが、
東京電力が示している事業所向け電力の１７％値上げ後の価格と比べると、四千四百万円の経費削減になるという。
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ＰＰＳの供給量は、大手を含めた全国の販売電力量の約３％に過ぎない。
既に０４年から県庁本庁舎や上下水道の電力業者を競争入札で決めてきた茨城県では２月、新年度の入札を行ったが、応札はゼロ。
再度入札を実施したが同じ結果だった。担当者は「応札ゼロは想定外。
これまでは競争原理で安い業者と契約できたが、このままでは東電と随意契約を結ばざるをえない」と困惑する。
あるＰＰＳの担当者は「自治体と取引したいのは山々だが、電源には限界があり、急に仕入れは増やせない。
『脱原発』のイメージづくりでＰＰＳに切り替えたいという企業も多く、競争入札で価格を抑えられがちな自治体と契約する余裕はない」と話す。
ＰＰＳの電力価格も値上がりしている。秋口からじわじわ上昇し、最近の取引価格は昨年の倍以上。
長年、ＰＰＳから電力を購入する自治体の担当者は「原発事故を機に、売り手と買い手の立場が完全に逆転した。
今は完全な売り手市場だ。東電の値上げに連動してＰＰＳも相応の値上げをしてくるはず」とみる。
「来年度からは、大幅な経費削減は難しいだろう」。立川市の担当者も顔を曇らせる。
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