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【インタビュー】東電処理は足利銀行モデルに、完全国有化が必要＝竹中平蔵慶大教授
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─金融担当相当時、経営難に陥った金融機関に公的資金を注入し、大胆な不良債権処理を進めた。今回の東電の処理をどうみるか。
よく、りそなの例を出されるが、東電はりそなのケースではなくて、完全に足利銀行のケースだ。
金融の場合は特殊だ。預金保険法102条に基づき、自己資本が不足したら公的資金を注入する。
債務超過、つまり資本金がゼロ以下になった場合は、一時国有化する。（注釈：前者はりそなホール
ディングス、後者は足利銀行に相当する）
電力会社にはこういった法律はない。それを現行の法律の枠組みでできるかどうかは微妙な法律
判断になる。それがもしできないと判断するなら、新しい法律を作ればいい。法律はすぐできる。預金
保険法102条に準じた、公的な機能を持った電力会社に関する法律を作ればいい。
─国はどの程度の議決権を握るべきか。
東電の場合は銀行ではないので、資本が少なくなってもかまわない。債務超過になるまでは放って
おけばいい。債務超過になれば、価値がゼロになるわけで、一時国有化する必要が生じる。その場合、
議決権は100％国が持つべきだ。
「実質的」国有化という言葉がよく使われるが、これはおかしい。名目的に、完全な国有化が必要だ。
要はこのような問題を起こしてしまったが、電力を供給するという機能は公的に必要だから、国が一時、
それを肩代わりしましょう、ということだ。国有化している間、つまり議決権を100％持っている間に経営
者に責任を取らせ、新しい経営者を入れ、必要なリストラを全部行う。その上で、それを民間に売れば
いい。ストラクチャーは非常に簡単だと思う。まさに足利銀行の時にそうした。
（現在のプロセスは）東京電力という会社を残すためのものだ。国民からみれば、電力会社は必要だ
が、それが東京電力という会社である必要はまったくない。別の会社でもいい。その機能を一時国が
担って、きちっとした形にして民間に売ればいい。こんな問題を起こしたのに、公的資金で生き残る
というのでは国民が納得しない。