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過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働
者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。
元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこ
だわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や
企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償
問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。