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★郵政改正法案：自民、民営化推進派が反発 党執行部、押し切る構え
０５年衆院選で自民党を圧勝に導いた「郵政民営化」の旗印が色あせている。
同党が公明党との共同提出に合意した郵政民営化法改正案はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の
全株売却規定を修正する内容で、小泉政権時代に小泉純一郎元首相とともに完全民営化路線を推進した
中川秀直元幹事長らが猛反発しているが、反対の声は広がりを欠く。
党執行部は来週中に党内手続きを終える方向で押し切る構えだ。【念佛明奈、木下訓明】
「民主党と同じで、自民党は（選挙での）約束を守れない政党だと見られる。最後まで反対する」。
中川氏は２３日の党総務会で、自民党が批判してきた民主党の「マニフェスト違反」になぞらえて改正案に異を唱えた。
公明党と合意した改正案では、金融２社の完全民営化へ１７年９月末までに全株を売却するとしていた期限を削除。
「できる限り早期にすべてを処分することを目指す」との努力目標に弱めた。
塩崎恭久元官房長官は「『官から民へ』の流れの逆戻しだ。
万年野党の中小地方政党への歩みの始まりだ」とツイッターに書き、
小泉改革路線の転換によって都市部の支持が失われるとの危機感を訴えた。
党執行部は２６日に党プロジェクトチームの全体会合、２７日に総務会で了承を得たうえで、
民主、公明と３党で共同提出する方針。総務会メンバー２５人の中で徹底抗戦するとみられる民営化推進派は中川氏らわずか数人。
総務会の決定は全会一致が慣例だが、党執行部は多数決で決めることも視野に入れる。
与党では、民主党の城島光力国対委員長が２３日の記者会見で「合意内容は、我々も賛成だ」と表明。
国民新党も２３日の臨時議員総会で、自公案に賛成する方針を決めた。
今国会での改正案成立は確実な見通しで、「四面楚歌（そか）」の状況に置かれた自民党の推進派からは
「いつの間にか我々が『造反組』になってしまった」（中堅議員）との嘆きも聞こえる。
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