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東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発付近で復興に一役買っているバスが、大阪市が海外に
無償で寄贈したはずの車だったことが２３日までに分かった。市議会の指摘などで明らかになったものの、
売買ルートは不明。被災地も巻き込んだミステリーに、大阪市は「複数の業者が介入しており、お手上げ
状態」と調査を断念した。
大阪市交通局によると２００８年１月、同市のＮＰＯ法人から「バスを譲ってほしい。ドミニカ共和国
の駐日大使からの要請」という依頼が舞い込んだ。交通局は同年５月、５台を提供。だが当時のドミニカ側
の事情で計画は頓挫。ＮＰＯ法人から輸送を請け負った大阪府和泉市の貿易会社に国外の業者から
「フィリピンで使いたい」との申し出があり無料で譲渡した。
その後、０８年９月に宮城県白石市の中古車販売会社が、大阪府東大阪市の旅行代理店からバス５台を
計約２００万円で購入。国外の業者から旅行代理店に渡るまでの経緯は不明だ。旅行代理店の男性社長は
「客から頼まれ、売り先を探しただけ」と困惑している。
現在バスは、福島第１原発近くで復興作業に当たる福島県いわき市の建設会社、長野県富士見町の町役場、
山形県の自動車教習所が１台ずつ所有。残り２台は仙台空港で乗客の送迎をしている。交通局は昨年８月、
市バスが仙台空港で走っているという新聞報道で転売に気付いた。交通局はＮＰＯ法人に、下取り価格の
相場の１台当たり約４０万円を請求する方針。これに同法人の関係者は「弁償なんてばかばかしい。
被災地で役立っているなら、それで良いではないか」と話している。
▽スポニチ
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【社会】 ドミニカ共和国に寄贈のはずが…大阪市のバス、輸出されず仙台空港などで使用
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