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全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全
専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６～１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、
１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の
再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が
関電など審議対象と利害関係にあることになる。
５人はいずれも寄付の影響を否定している。
委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が
開示され、委員にも取材した。
ソース
朝日新聞 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)