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○消費増税で党二分＝亀井氏、連立離脱の構え－国民新
野田政権が月内の閣議決定を目指す消費増税関連法案について、与党の国民新党内で
路線対立が強まってきた。増税に反対する亀井静香代表が連立離脱も辞さない構え
なのに対し、下地幹郎幹事長らは当面は連立維持の立場。党内には、石原慎太郎
東京都知事との新党構想にのめり込む亀井代表の姿勢に困惑する向きもある。
「譲れないものは譲れない」。亀井代表は２１日、民主党の輿石東幹事長と会い、閣議
決定反対を明確に伝えた。亀井代表は、閣内に送り込んでいる自見庄三郎金融・
郵政改革担当相に署名させない意向とされる。
２００９年に社民党も加えて結んだ３党連立合意には「消費税率の据え置き」と明記されて
おり、亀井代表は２３日の記者会見で「（増税は）連立協定破りだ」と強調。亀井亜紀子
政調会長も「筋を通すべきだ」と同調している。
一方、下地氏は、野党になれば政策に関われず、存在感を一気に失うと懸念。下地氏は
「やらなければならないことがまだある。閣議では署名し、採決時に賛否を判断すれば
いい」と亀井代表に思いとどまるよう促している。連立離脱には、自見氏や松下忠洋
復興副大臣も慎重とされる。
国民新党の結束が乱れる背景には、「一丁目一番地」に掲げてきた郵政民営化見直し
法案が今国会で成立する見通しとなり、党の存在理由が薄れていることがある。
亀井代表が石原新党へまい進するのもそうした事情があるとみられる。
しかし、新党構想は具体化しておらず、党内には「新党について説明も相談もない」と
亀井代表への不満が募りつつある。
□ソース：時事通信
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