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神戸市立中の在日韓国人講師：人権救済申し立て 韓さん「引き下がらない」 ／兵庫
◇外国籍の子どもたちのため 一日も早い解決、韓国政府も支援
「後に続く外国籍の子どもたちのためにも、日本人教諭より低い立場に
置かれている外国人教員の問題を一日も早く解決させたい」‐‐。外国人教員が
管理職になれないのは憲法違反などとして２８日、日本弁護士連合会（日弁連）などに
人権救済申し立てを行った神戸市立中学校教員、韓裕治さん（４３）。
その訴えを受けて韓国政府は来月、アジア大洋州局長会議で日本政府に差別撤廃を
申し入れる。会見には韓国メディアも訪れ、関心の高さをうかがわせた。
【中尾卓英、山田泰蔵】
神戸市教委との交渉が膠着（こうちゃく）状態になった昨年１０月末、韓さんは祖国の
世論に訴えようと訪韓。同国内では「全国教職員労働組合」や市民団体が支援を
申し出たほか、国会での記者会見で民主労働党の李正姫（イジョンヒ）議員が
政府見解をただすことを約束。新聞もトップニュースで報じた。
その後、韓国外交通商省は「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、
日本人と在日韓国人を差別すること。国際人権規約にも違反する」と李正姫議員らに回答。
毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は「（来月上旬の）局長会議を通じて、国籍を
理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。
公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。
全国の教壇に立つ在日外国人教員は２００人を超える。しかし、文部省（当時）は
局長通達で「公権力の行使、公の意思の形成への参画には日本国籍が必要」との
「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。学校教育法施行規則で
「主任は教諭を充てる」と規定していることから、外国人教員の管理職任用が
閉ざされている。文科省の「『当然の法理』に基づいた９１年の通知を
変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、学校現場に無用な混乱をもたらしている。
〔神戸版〕
毎日新聞 2009年1月29日 地方版
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