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消費者庁の福嶋浩彦長官が、多重債務者を生むなど深刻な社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌で、
亀岡一郎理事長と対談していたことが２３日の参院消費者問題特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員がとりあげました。
対談は「直販協マガジン」（２０１０年１２月号）に掲載。「石ころでもビジネスが成り立ってしまう」という亀岡氏に対し、
福嶋氏は「法律でどう線を引くかはとても難しい」と言及。また亀岡氏が「貢献できる業種なんだが、
マルチ商法というところがどうしても引っかかってしまう」と述べると、福嶋氏は「きちんとした安心な販売であるという実績を積み重ねて」と激励。
“自分達はいいマルチ”と述べる亀岡氏に対し、“頑張ってください”と激励しているのです。
大門氏は、同協会には山岡賢次前消費者担当相との関係で問題となった法違反企業がいることを指摘し、
「安心してマルチをやってくださいと、マルチ宣伝の広告塔に使われた。なぜこんなものに出たのか」と追及。
福嶋氏は「業界としてコンプライアンスを高めていくことに取り組んでくださいと申し上げた」と釈明しました。
大門氏は、マルチ業界は「良いマルチ、悪いマルチがいる」と言って法規制を逃れようとしてきたことを批判。「責任をとって辞めるべきだ」と迫りました。
福嶋氏は「問題のある事業者も加わっていることを認識してなかった。反省している」と答えました。
大門氏は、マルチ商法は会員を広げることでもうける仕組み（連鎖販売取引）に問題があると強調。マルチ商法の規制を検討するよう求めました。
松原仁消費者担当相は「法に違反した事業者は厳正な対応をしている」と述べるとともに「（消費者から）寄せられる相談の実態や
海外における規制状況などを調査しながら、とりくみを検討していきたい」と答えました。
▽写真：大門実紀史議員が示した全国直販流通協会「直販協マガジン」のコピー
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▽しんぶん赤旗 2012年3月24日(土)
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