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★ＴＰＰ交渉参加、自治体も理解を／政府担当者説明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する自治体関係者らへの説明会がこのほど、
香川県高松市内であり、政府の担当者が「情報を収集しながら国内の環境整備を進め、
関係国と協議していく必要がある」と述べ、交渉参加に理解を求めた。
説明会は、各都道府県が実施する会合に政府が担当者を派遣して開いており、
県や市町の担当職員をはじめ、農業や労働団体などの関係者ら約２００人が出席した。
ＴＰＰについて内閣官房の担当者は「物品の関税の廃止、削減だけでなく、
投資や知的財産など非関税分野の幅広いルールを定めるための高度な経済連携」と説明。
関税撤廃で深刻な影響が懸念される農業分野に関して、
農水省の担当者は「新規就農者の増加や６次産業化、輸出戦略の立て直しなどで、
農林漁業の競争力と体質の強化に速やかに取り組む必要がある」と述べた。
質疑応答では、参加者から「ＴＰＰに参加後、脱退はできるのか」
「日本の農業は小規模経営で高コスト。国際競争力が乏しいのは確実で、
現場の意見をもっと取り入れてほしい」などの声が上がった。
四国新聞 URLﾘﾝｸ(www.shikoku-np.co.jp)