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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、朝日新聞などとの会見で、
旧日本軍慰安婦問題は「法律問題ではなく人道問題」との認識を示したことで、被害者への人道支援を中心に
日韓の協議が進む可能性が出てきた。韓国政府内や支援団体には異なる意見もあり、
進展には曲折が予想される。李大統領は日本が人道上で「勇気ある決断」をするよう訴えた。
韓国政府は２００５年に日韓の国交樹立にいたる過程の外交文書を公開して以来、
慰安婦や在韓被爆者問題は国交正常化時に想定されておらず、日韓請求権協定にも含まれていないとの見解を取っている。
だが、李大統領は会見で「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわかっていなかったので
（協定とは）関係がない」とし、法律問題と切り離す考えを明らかにした。
協定の有効な範囲について踏み込まない認識を示したのは、
協定で「請求権問題は解決済み」とする日本側に受け入れやすいようにする配慮と言える。
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