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民間シンクタンクの国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は23日、政府が交渉参加に向けて
各国との事前協議を行っている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、「日本が主導的立場に
立ち、国益に即した国際ルールづくりを進めるべきだ」とする提言を発表した。
提言の柱は、
(1)TPP参加で市場の拡大と日本経済再生の基礎を築く
(2)国際ルールを市場経済に徹底していく過程を通じ、日米同盟を強化する
(3)製造業、農業を含めた全産業を再生させるための戦略論を展開する-の3つ。
都内で会見した櫻井理事長はTPPについて、「日本が戦後初めて、世界の制度づくりに主体的に関われる
チャンス」と強調。
「TPPに基づく仕組みをアジアにつくって広げていくことで、中国に対して先手を打つことができる」と
話した。
ソース:産経ニュース
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