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パートなどの非正規労働者が厚生年金や勤め先の健康保険に入りやすくするため、政府・民主党が加入条件を
緩和する案をまとめたことを受けて、スーパーやデパートなどの団体が集会を開き、経営への影響が大きい
などとして制度の見直しを撤回するよう強く求めていくことを決めました。
政府・民主党は、非正規労働者の厚生年金や勤め先の健康保険への加入条件について、新たに４５万人が
加入できるよう必要な労働時間を週２０時間に緩和したうえで、従業員が５００人を超える企業に適用する
などとした案をまとめました。
これを受けて、パート労働者を多く雇用しているスーパーやデパート、ホテルなどの１７の業界団体が、
２３日、都内で集会を開き、経営者やパート労働者などおよそ６００人が参加しました。
集会では、団体の代表が「加入条件が緩和されれば、保険料の半分を負担する企業への影響は大きく人件費を
削減せざるをえない」とか、「パートで働く人の中には保険料の自己負担が増えて、手取りが減ることを
望まない人も多い」といった意見を述べました。
そして、政府が制度の見直しを盛り込んだ法案を今の国会に提出する方針を示していることに対して、
撤回するよう強く求めていくことを決めました。
集会に参加したパートで働く女性は「将来、確実に年金がもらえるのかも分からないなかで、自己負担が
増えて収入が減るのは困る」と話していました。
ソース：NHK
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