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首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震（マグニチュード７・３）で、予想される最大震度が
これまでの「６強」から「７」に上がると、揺れにより全壊する木造建物や、上水道管の被害が倍増する
ことが、文部科学省の研究チームの分析でわかった。
同地震は、国の中央防災会議が想定する１８タイプの首都直下地震の一つで、都心部を直撃するため
被害が最大規模になる。同チームは今月、震源となるプレート（岩板）境界が従来想定していたより
５～１０キロ浅いため、最大震度が「６強」から「７」に上がり、東京都や神奈川県の一部で「７」の
強い揺れが起こることを明らかにした。
この結果をもとに、研究チームの山崎文雄・千葉大教授（地震工学）らは、１都３県（東京都、神奈川、
千葉、埼玉県）での揺れによる木造建物の被害を分析した。
その結果、最大震度が「７」になると約３９万棟が全壊し、最大震度「６強」の約１６万棟を大きく
上回った。上水道管の破損などの被害も「７」の場合は約３万４０００件に上り、「６強」の
約１万７０００件の２倍となった。
ソース：読売新聞
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