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★「大阪都」特例法の素案、民主党チームが示す
・民主党の大都市制度ワーキングチーム（逢坂誠二座長）は２３日午前の会合で、
橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた特例法の素案を明らかにした。
素案では、特別区を設置できる市町村の総人口を「２００万人以上」と規定。議会の
議決や住民投票などの手続きを経て、総務相に申請できるようにする。特別区の間の
財政力格差を解消するために個別法の制定が必要となった場合は、特別区設置後に
行えばいいとした。
「大阪都」構想を巡っては、みんなの党と新党改革両党が今月、地方自治法改正案を
国会提出。自民、公明両党も、同法改正案を共同提出することで合意している。
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