12/03/23 10:54:35.73 0 BE:1164058548-PLT(12066)
政府は国の重要情報の管理を徹底し、秘密を漏らした国家公務員らに厳罰を科す「秘密保全法案」の今国会提出を見送る方針を固めた。
「知る権利」を制限するとの批判や国民の理解が進んでいないことを考慮したもので、当然の判断だ。
消費税増税法案審議への悪影響にも配慮したと言う。環境が整えばいずれ国会提出を目指すということなのだろうか。
同法案は民主党が党是としてきた情報公開推進に逆行する。
政府が取り組むべきは内部の記録をしっかりと作成、管理し、積極的に公開することだ。
秘密保全法制は先送りではなく取りやめて、情報公開の方向で出直すよう強く求める。
法整備のきっかけは２０１０年９月の中国漁船衝突事件で起きた映像流出だった。
当時の仙谷由人官房長官が「（現行法は）罰則が軽く抑止力が十分でない」と厳罰化を打ち出し、有識者会議を発足させた。
だが漁船衝突のビデオは流出以前から公開すべきだとの声があり、重大な秘密に当たるとの見方は小さかった。
秘密保全法制を整えようとした動機がそもそも疑問を抱かせた。
有識者会議は昨年まとめた報告書で、国の安全や外交、公共の安全及び秩序維持に関する重要な秘密情報を「特別秘密」と位置づけた。
漏らした公務員は懲役１０年以下とすることも検討するとした。守秘義務違反を同１年以下としている国家公務員法に比べ著しく重い。
特別秘密の範囲があいまいな上、厳罰化で公務員が萎縮し取材や報道が制約されることが懸念された。
日本新聞協会や日本弁護士連合会などの反対に政府は耳を傾けるべきだ。
しかも有識者会議は議事録を作成していないことが明らかになった。これでは知る権利などに関し、どんな議論を交わしたのか分からない。（>>2-3へ続く）
北海道新聞 （３月２３日）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)