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橋下大阪市長の労働組合攻撃をはね返そうと、日本労働弁護団は２１日夜、東京都内で
労働者・労働組合の団結権を守る集会を開き、官民の幅広い労働者、法律家など１２０人が
集まりました。
あいさつした宮里邦雄会長は、「大阪市長の職員アンケートの項目を見たとき、あまりにも
あからさまな団結権への介入にあぜんとした。まさに、日本の労働運動史上、希代の不当
労働行為だ」と強調しました。
「橋下市長は、憲法２８条（労働基本権）を知らないのか。おそらく、違法だと知っているが、
手段を選ばず組合攻撃をするところに本質がある」と指摘。「大阪だけではなく、働くものすべてに
最も重要な団結の自由に関わる、放置できない問題だ。反撃のたたかいを全国的に支援しよう」と
呼びかけました。
現地の弁護士と労働組合から、橋下市長による憲法違反「思想調査」に対し、大阪府労働
委員会が調査続行を差し控えるよう勧告したことや、教育基本条例案・職員基本条例案の問題点、
市役所内の組合事務所の退去命令取り消しを求めた裁判、「君が代」を教員が歌っているかの
口元調査など攻撃の実態と反撃のたたかいなどが報告されました。
自治労連の熊谷守朗賃金権利局長は、「矢継ぎ早の攻撃が仕掛けられているが、全国の仲間で
ビラまきをして雰囲気を変えてきた。全国的にたたかっていく」と決意表明。
自治労の石上千博総合政治政策局長は、「公務員の人権を無視してもよいとする攻撃が、全国で
起こる可能性がある。この問題に対決していく」と強調しました。
ソース しんぶん赤旗 2012年3月23日
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（写真）あいさつする宮里会長＝２１日夜、東京都内
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