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ローン破綻するのが目に見えているような被災者に家を売りまくる－－そんな不動産バブルは
悪徳にしか思えないが、不動産・建設、飲食といった復興関連以外にも、
一時的な特需を迎えている意外な業種が現地には多数あった。
仮設住宅が近くにあるエリアでは、なぜか歯科が儲かっている。
「忙しすぎる」と悲鳴を漏らすのは、宮城野区で歯科衛生士をするＲさんだ。
「家が半壊・全壊認定受けた人は、一部負担免除証明をもらえば医療費がタダなんです。
だからウチの歯科はこのチャンスに虫歯治そう、銀歯入れよう、入れ歯つくろうなんて人でいっぱい。
本来、歯科技工士さんに頼む加工も１週間待ちぐらいだったのが、２～３週間待ちになるほど」
また、歯科と同様に保健医療の分野で診察数をぐいぐい伸ばしているのがメンタルクリニックだ。
津波で街ごと流されたエリアに並ぶ新しい看板には、メンタルクリニックのものが多い。
診療費が無料になるので、不眠やＰＴＳＤの苦しみから逃れるために年齢を問わず患者が多数、来院しているのだ。
便乗と言うのは酷だが、やはりクリニック側は国からの診療報酬で利益を伸ばしている。
不思議なのは、自費治療の分野までも収益が伸びているということだ。泉区の美容クリニック関係者は言う。
「被災証明を持ってる人に限って、ホワイトニングやマウスピース、インプラントなんかの審美歯科治療を受けてますね。
一部の被災地域は役所が被災認定を出すまでずいぶん時間があったんで、
壁が落ちたぐらいの家の人は、自分で壁を割って半壊認定受けてたりするんですよ。
やっぱり金回りがいい。岩手に同業の友達がいるんですが、あっちは半壊でも全壊扱いになるらしく、もっと派手な客がいる」
美容整形関連では、エステも盛況だという。いずれも利用者は被災認定を受けた中高年の女性だ。
昨年は百貨店のブランド品販売額が大幅に伸びたと報じられているが、背景にあるのは「地獄を乗り越えた」解放感なのか。
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