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橿原市議会は、東日本大震災で被災した地域の復興を支援するため、
被災地のがれきの受け入れを検討するよう市に求める決議を
賛成多数で可決し、橿原市は検討を始めることになりました。
東日本大震災の被災地では、津波などで多くの建物が倒壊し、
大量のがれきが出ていますが、福島県の東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響もあり
震災から１年以上たった今でもがれきの処理が進まないことが復興の妨げになっています。
橿原市議会は、２２日開かれた本会議で、東日本大震災で被災した地域の復興を支援するため、
▼情報を公開して市民の理解を得ることや
▼燃やせる廃棄物のみを受け入れることなどを条件に、
岩手県と宮城県のがれきの受け入れを検討するよう
市に求める決議を賛成多数で可決しました。
これを受け、橿原市は、市民から意見を聴いたり、関係機関と
協議したりして検討を始めることになりました。
市によりますと、橿原市のごみ焼却施設は、年間４万トン処理できるといい、
１日およそ３３トン、年間およそ５５００トンのがれきを処理できるということです。
橿原市の森下豊市長は「議会の決議を真摯に受け止め、県や
関係機関と協議をするなど検討を始めたい」と話しています。
奈良県によりますと、市議会で被災地のがれきの処理を
検討するよう求める決議が行われたのは今回が初めてです。
03月22日 18時51分
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)