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【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連で日本人トップの赤阪清隆事務次長（広報局長）（６３）が２０日、
今月末の退任を前に読売新聞のインタビューに応じ、日本が求める国連安全保障理事会の
常任理事国入りについて、「議論の進展がない」と述べ、暫定措置として、
任期の長い準常任理事国新設を目指す方針に転換すべきだと提言した。
赤阪氏は、国連予算分担率や政府開発援助の低迷などで
「日本の国連での地位は低下しており、常任理入りへの世界の理解も崩れてくるため、今こそ突破口が必要」
と危機感を表明。将来の常任理入りへの「過渡的な措置」として、非常任理事国の一部を
再選可能とする準常任枠を創設、同枠入りを果たすことを「真剣に検討すべきだ」と訴えた。
（2012年3月22日15時12分 読売新聞）
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