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・いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山政権に対し、これほど激しい不信や
憤慨を抱いていたとは思わなかった。
まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた
元高官によって明らかにされた。
この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が
今月出版した『オバマと中国の台頭』という新著に記されていた。
ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて
日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。
ベーダー氏はその中で次のように述べていた。
民主党が大勝して鳩山政権が誕生した時、オバマ大統領は公式には鳩山政権を歓迎し
鳩山首相にも温かい祝辞を送り、初の首脳会談でも日米連帯をうたった。
しかし、すぐに鳩山政権の側にいくつかの「阻害を起こす出来事」が生じた、という。
それらの「心配な出来事」としては4項目が記されていた。
「第1に、普天間基地に関して、鳩山氏が沖縄からすべての米海兵隊を撤退させると選挙中に
宣言していたことだった。米側では鳩山氏が首相となれば、現実を理解して、その宣言を
引っ込めると期待していたが、そうはならず、米国側はいらだっていった。
第2には、鳩山氏が日本の米国依存を減らし、米国と中国との中間に立つような外交政策方針を
述べ始めたことだった。米側では、日本が中国との関係をそれまでより友好的にすることこそ
歓迎したが、最重要の唯一の同盟国である米国と中国とを等距離に置こうとする姿勢には
当惑させられた。小沢一郎訪中団の媚中ぶりが米側をさらに懸念させた。
第3には、鳩山政権が米国の核政策に反対し、日本への核抑止さえも揺らがせる結果となった。
鳩山政権の外相は米国に「核先制不使用」政策の採択を求め、日本の防衛の基盤を除去
することを迫る結果となった。また、鳩山政権はさらに米国の核兵器の配備や持ち込みに
ついての両国の秘密合意の調査をも開始した。（>>2-10につづく）
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