12/03/22 20:52:06.19 GSPw2CIj0
これ、コピペじゃないからアンチパチンコの人は読んでください。
その１、
民団は民主党の有力な支持団体で在日韓国人の政治的影響力を強化するため外国人参政権取り組んでいますが、
その司令塔である民団の代表者がパチンコ業界の規制緩和に熱心であることは残念ながらあまり知られていませんので、今回はこの論点について解説します。
パチンコ業界は在日韓国人・朝鮮人の経営者の割合が七割と言われており、
在日本大韓民国民団（以下、民団）では幹部にパチンコ店経営者が多いことなどもありパチンコを在日韓国人の基幹産業であると位置づけています。
実際に鄭進団長は「ジン・コーポレーション」取締役会長（会長の東本進氏とは鄭進氏と同一人物）、
在日韓国商工会議所連合会（韓商連）崔鐘太会長は「山善興産」代表取締役会長として両人ともパチンコホールの経営者を務めています。
04年にカジノの合法化の議論が進んだこともあり、警察庁はギャンブル性が高く
当時問題になっていたパチスロ「爆裂機」を市場から締め出すために規格改定をおこないました。
パチンコ店は爆裂機を収益の柱としていたためこの煽りを大きく受け、中小企業を中心に閉店する店が相次ぎました。
パチンコ業界では89年の「パチンコ疑惑」問題があったためあからさまな民族産業としての動きは避けられてきましたが、
民団はこの禁を破り在日韓国人に加え韓国本国の政治力も利用して規制緩和に取り組むことにしました。