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米国政府は20日、日本と欧州連合など11カ国がイラン産原油の輸入を大幅に削減したとして、対イラン金融制裁の適用を除外すると発表した。
しかしイラン原油の最大消費国である中国やインド、韓国などは制裁の適用対象となった。中国メディアの環球時報（電子版）が21日付で伝えた。
2011年12月31日、米国で12年2月28日までにイラン産原油の輸入量を大幅に削減できない、
もしくは銀行や金融機関がイランとの原油貿易を削減したことを明らかにできない国家は、米金融機関との取引を制限させる国防授権法が成立した。
日本が11年下半期に原油輸入を最大22％削減させたことについて、米国政府は
「日本は、韓国や中国などイラン産原油の輸入大国に対するモデル国となっており、これらの国家も削減可能であることを示している」と述べている。
これに対して多くの中国人ネットユーザーは、米国の決定に不快感を表明している。あるユーザーは「もっとイラン産原油を輸入しよう。
なぜ米国の後に従わなければならないのか」と反発したほか、また別のユーザーは「中国は自ら何をなすべきかを決める。米国の指図は受けない」、
「米国は中国に自国の法律に従えという。では米国はいつ中国の法律に従ってくれるのだ」と不満を述べた。
また、米国が適用する制裁を心配するユーザーに対し、「どうせ中国には何もできないのだ。役人にはわれわれの声なんて聞こえていないし、
自分の生活が良ければ問題はないのだろう。結局現実を変えることはできないのだ」とのコメントも見られた。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/03/22(木) 13:57
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